高岡市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
地方自治の本旨とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという住民自治と、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという団体自治が車の両輪であるというふうに言われております。
地方自治の本旨とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという住民自治と、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという団体自治が車の両輪であるというふうに言われております。
また、協働の最大のパートナーである各地区自治振興会に基軸を置いて、出前講座や協働事業の説明などを実施し、協働のまちづくりの浸透に努めており、地域住民の意見集約など、住民自治を実践する重要な役割を担う地区自治振興会の皆様との連携を軸に黒部市としては進めてきたと伺っております。
一方、地域経済や住民自治などへの各種補助金の削減や使用料の見直しが各所に影響を及ぼしたことも事実です。 そこで、補助金及び使用料を含めた事務事業の見直しをさらに進める場合には、現場の状況を基に、一律ではない形も検討しながら判断していくことも必要と考えます。 なお、この考えは将来に向けた取組に対するものであり、過去に行った見直しや削減の変更を要請するものではないことを補足しておきます。
次に、６５歳以上の高齢者が集落人口の半数以上を占める限界集落の実態について、町として詳細な調査はしておりませんが、議員ご指摘のとおり、中山間地域以外にも限界集落の基準に近づき、住民自治や共同活動の維持が難しい、または難しくなりつつある地区もあると思われます。
便益を上げる効果が見込める各種事業やまちづくりへ市民参画や住民自治の促進を期待しています。そのためにこれまで以上に市役所職員が費用便益や住民参画を促す意識の向上が重要と考えました。大野市長にリーダーとして総合振興計画策定に挑む考え方を伺います。 次に、その具体的内容を伺います。個人市民税の推移を検証すると、本市は県内において納税義務者の増加、個人所得の推移とも県内平均を超える成長を続けています。
具体的事例として、市道延長、公共施設維持については費用抑制によ る良質化や市民参画や住民自治の促進による便益向上などを期待したい。その ために市役所職員の意識改革が重要と期待し、リーダーとしての総合振興計画 策定に臨む考え方について問う。
そのような中で、自治基本条例の制定が必要とのご指摘でありますが、自治基本条例は市民の権利及び市民と行政の責任を明記し、住民自治の確立を図ることを目的とする自治体の憲法とも称されるものであります。県内では２市が、２つの市が、全国では約４００自治体が制定しており、本市におきましてもこれまで検討してきたことはありますが、実行には至っておりません。
(4) 地域の住民自治力（地域力）を高め、自信と誇りの持てる地域をつくるため、住民 の多様な意見を集約し調整する組織として、全国でも多く取り組まれている地域会議 を本市でも取り入れてはと考えるが、見解は。 (5) 各地域の課題解決に向けた事業計画を市の予算案に反映し、効果的に地域の課題を 解決するための仕組みを構築してはと考えるが、見解は。
公民館は社会教育法が適用され、その活動に制限がありますが、コミュニティセンター化することで制限が緩和され、これまで以上に地域の実情に応じた住民自治の活動拠点とした地域づくりを行うことが可能となります。 さらに、指定管理者制度を導入することで、地域がそれぞれの特性や利用者のニーズに応じて、主体的・効果的に管理運営を行えるようになるというメリットがあります。
南砺市では、小規模多機能自治の手法を用いて、課題解決型の住民自治による人口増対策、あるいは地域の持続を目指して、小規模多機能自治を平成31年４月からスタートさせましたが、人口減少対策としての小規模多機能自治の取組状況と成果についてお尋ねいたします。 ○議長（榊祐人議員） 答弁を求めます。 田中市長。
また、小規模多機能自治の手法を用いた新たな住民自治は、議員ご指摘のとおり、各地域で恒常的に行われていた行事やイベントの棚卸しを行い、少子高齢化を迎えた地域が存続するために、本当に必要な事業は何かを見つけ出し、行動するためにスタートしたものであります。
市役所４庁舎の統合を果たし、新たな住民自治、小規模多機能自治を取り入れ、財政にも緊迫した状態ではなく安定感が見られる状況であります。地方創生の成果はまだ表れておりません。また、人口減少に歯止めもかかっていないのが現状であります。将来の理想だけが何となく先行している感があります。
小規模多機能自治につきましては、今年度から市内のすべての地区で地域づくり協議会が核となった新たな住民自治の形がスタートしており、とりわけ人口減少、高齢化の進む地域では互助団体として大きな成果を上げていただけるものと考えております。あわせて、自治組織の運営を総合的にサポートするなんと未来支援センターを設立したほか、地域課題解決を資金面から支援する南砺幸せ未来基金が民間の皆様と協働で立ち上がりました。
203 ◯17番（中川加津代君） この持続可能な住民自治の推進ということに関しては、今回の一般質問でもほかの議員のほうからも多々質問があったんですけれども、その中で小規模多機能自治型の地域組織の構築あるいは住民が地域課題を話し合う考える場の創設を検討しているという答弁が含まれておりました。
大項目１点目は、持続可能な住民自治についてです。 本市の人口は1988年をピークに減少に転じ、数年後には昭和35年と同等の人口になると予測されております。
中心市街地以外の地域の住民自治、地域内住民自治の仕組みも必要です。 来年度予算編成には、コンパクトシティ政策の徹底検証の上、市民の声に一層耳を傾けて、これからの市政に生かす市政へと転換を訴えまして、反対討論といたします。
梅崎市民生活部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71 再質問 13番 上田 武‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71 答 弁 米谷教育長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 72 10番 高岡宏和‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 72 １ 持続可能な住民自治
自ら学ぶ住民自治研修事業については、平成30年度、６地域、令和元年度は10地域の計画に対して４地域と低調な状況であり、本年は、事業化促進事業補助金として６団体、75万円が計上されておりますが、コロナ禍の中、どのような状況になっているのでしょうか。
２点目に、住民の参加、政策評価の枠組みが明文化されることによって、住民自治の意識の高揚が期待できます。さらに、交通事業者にとっても行政方針が明確になり、交通事業者の中長期的な事業計画を策定でき、行政と一体となった事業運営が可能となります。 熊本市や岐阜市等の事例も非常に参考になります。 以上のことを踏まえて、交通基本条例を制定して、総合的交通施策を推進されるよう求めたいと思います。
中間支援組織は地域づくり協議会を支援する重要な組織であり、その活動内容における情報公開のあり方についてただしたところ、中間支援組織の活動などについてはホームページで公開しているが、住民自治組織に関わる活動などについては広く公開することがまちづくり基本条例に規定されていることから、今後さらに徹底して、公開に努めるとの答弁でありました。